アピール「全教会の課題としての地方伝道」


2009年9月23日 第5回日本伝道会議「地方伝道」プロジェクトメンバー・参加者一同


 
 私たちは第5回日本伝道会議において、「地方伝道」プロジェクトで討議した内容を元に、伝道会議の全参加者および全国の諸教会とその牧師・信徒に向け、以下のように問題を提起しアピールします。

1.現状認識と打開への方向

 今回の伝道会議のテーマ「危機の時代における宣教協力」は、過疎化の進む地方において急務です。孤立しがちな地方教会こそ宣教協力を必要としています。格差社会といわれる人口や教育・雇用機会などの都市偏在と過疎地の衰退は、対人口比教会数や福音を聴く機会の格差となり教会とその伝道に課題を投げかけています。牧師不足が今後さらに深刻化すると予想される中で、無牧教会の増加や教会閉鎖の危機は地方・過疎地において特に顕著です。
 地方教会における恒常的な青年信徒の都市転出や教職・信徒の高齢化は、各個教会の自助努力の域を超えています。「苗床教会」と呼ばれる地方教会が、困難な中で地道な伝道と育成によって送り出した信徒を、都市教会に託さざるを得ない構造は否めません。地方教会の疲弊衰退は、都市教会にも無関係ではありません。地方伝道の問題は、日本の教会全体が共に負い合い取り組むべき課題です。
 過去の日本伝道会議においても、こうした地方伝道の課題に対し、1教団・教派の取り組みだけでは限界があることが再三指摘され、教派を超えた協力による国内宣教師の派遣などが提唱されてきました。宣教学者ラルフ・ウィンターは、宣教の使命達成にはモダリティー(教団のような縦型組織)のみならず、ソダリティー(教派を超えた横に広がる運動)が重要であることを強調しました。しかし現実には、いまだ有効な協力関係が構築されてはいません。そこで「地方伝道」プロジェクトでは、聖書的・神学的な考察に基づき、いくつかの観点から実行可能な提言をします。

2.「1教会1牧師」の見直し

 牧師不足の打開策として、効率のみに主眼を置いて教会閉鎖・合併が進むことを、私たちは懸念します。ある教会が閉鎖しても、通うことのできる別の教会が生活圏内に存在する都市部とは違い、移動手段に限りがある高齢者や子どもにとって、通える範囲に教会がないことは福音を聴く機会を失うことにつながりかねません。それを防ぐためには、1教会が自前の会堂を持ち、1人(家族)の牧師が常駐して牧会することを当然と考えてきた、従来の教会のあり方を再考することが迫られます。教会堂の有無にかかわらず、1牧会者が複数の群れを担当する「兼牧」、あるいは複数の牧会者が協力し合う「共同牧会」に、打開への可能性が見られます。

3.信徒伝道者の育成

 共同牧会に関連して、無牧教会の抱える問題を打開するには、信徒伝道者の育成と働きが不可欠です。現状を打破するためには、牧師は教え牧会する者、信徒は教えられ牧会される者という、従来の牧師・信徒関係の固定観念を打ち破り、互いを初代教会に見られるような「同労者」として位置付け直す必要があります。特に過疎地域にあって信徒伝道者は、必要に応じて説教や牧会をもつかさどる役割を担うことが期待されます。

4.自給・自活伝道の積極評価

 信徒伝道者の育成と共に、牧師が職業に従事しながら自活することに対しても、本プロジェクトではその意義を新しく評価し直すことを試みました。信徒数、とりわけ教会の財政を支える中堅層が少ない地方教会にあっては、牧師が働きながら伝道牧会することは避けられない現実があります。「牧師は信徒の献金だけで支えられ、フルタイムで伝道に専念するべき」との固定観念が捉え直され、地方伝道に携わる牧師が職業に従事しながら伝道する在り方や可能性がもっと積極的に評価されるべきではないでしょうか。そのために、パウロが自給自活精神を全うしたことを、聖書的・神学的に研究することが大切です。

5.神学教育のパラダイム転換

 従来の神学校教育は、こうした地方伝道の必要に対応できる献身者を生み出してきたかということが問われます。本プロジェクトでは、その欠けを補う試みのひとつとして、献身者を教室に集めて一定期間の教育訓練を施す伝統的な神学校教育のパラダイムを見直し、新約聖書に基づき主イエス・使徒・初代教会の手法に倣う「教会主体の神学教育・指導者育成」に取り組み始めた、仙台バプテスト神学校の実践から神学教育の新たな理念や在り方の一例を提示しました。また、農林漁業従事者など地域住民の職域にまで届く福音宣教の在り方を調査するなど、地方伝道の対象地域の人々の求めに向き合うことも、神学の重要な課題です。

6.互いに分かち合う共同体としての連帯

 教会は互いに重荷を負い合うキリストのからだです(Tコリント12・26、エペソ1・23、ガラテヤ6・2)。地方教会の重荷に、都市教会が無関心であってはなりません。一方が他方を支援し・支援される関係という発想を転換し、都市と地方の教会は、主から託された恵みと福音宣教の機会、そして苦難と重荷を共に分かち合うべきです。地方の伝道はそれぞれの地域の教会が中心となって進められるべきですが、地方教会だけでは負いきれない面を都市教会が共に負うような連帯は、「恵みのわざ」への参与といえます(Uコリント8)。パウロは、教会において分かち合いの精神が失われ兄弟たちの欠乏を顧みないことを、主イエスがないがしろにされキリストのからだが損なわれることと関連づけて警告しています(Tコリント11)。都市教会に出席する地方教会出身者は、両者の架け橋となり得ます。彼らを通して、都市と地方の教会は互いの状況を知り、祈りに覚えることができます。教会籍の転籍の問題や献金などの面で、地方出身者の母教会への思いや重荷を尊重しつつ、出席教会での奉仕を励ますことができます。まず身近な交わりから、分かち合いの共同体を築き上げていこうではありませんか。


(2009/9/21(月)〜24(木)、「第5回日本伝道会議」が札幌で開催された。その会議の中にプロジェクト「地方伝道」が設けられた。このアピールはプロジェクトメンバーである藤原導夫、山口勝政、森谷正志、矢島徹郎、根田祥一とそのプロジェクト参加者の協力によって作成・採択されたものである)


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「第5回日本伝道会議」を終えて


第5回日本伝道会議「地方伝道プロジェクト」リーダー、藤原導夫



プロジェクト「地方伝道」の誕生

 「第5回日本伝道会議」が2009年9月21〜24日、北海道札幌市で開催された。会議のテーマは「危機の時代の宣教協力―もっと広く、もっと深く―」であった。全国各地、海外から2千人を超える参加者が集った。今回は信徒の参加者が全体の三分の一にも増加したことは、これまでの会議に新しい特徴が加わったと言うことができるであろう。

 この会議はテーマにも明示されているように、今日は「危機の時代」であるという認識に基づいて開かれたのであった。日本および世界の情勢は緊迫し、日本における宣教も決して楽観することができないということである。そのような今日的状況の中で、教派、教団、地域などを超えてどのように宣教協力を展開することができるかを共に考え、模索しようとしたのであった。三泊四日にわたるスケジュールの中で、講演、プロジェクト、シンポジューム、分科会などにおいて上記の課題が取り上げられ、参加者全員がそれに向き合い、共に課題に対する取り組みがなされた。そして会議の最終日には、会議への取り組みの成果を盛り込んだ宣言文が提示され、採択されたのであった。

 今会議の大きな特色の一つは、宣教協力の各分野を13のプロジェクトに区分して全体プログラムの中で進めたことである。「地方伝道」もそれらのプロジェクトの一つとして設けられた。地方伝道については、すでに様々なかたちで取り組みがなされてきているが、あらためて今会議の中で、その課題について共に考え、議論を深め、それらを実践へと具体化するという試みがなされたのであった。特に今会議の取り組みを一過性のものとして終わらせるのでなく、会議終了後もその課題に継続的に取り組み続け、会議の成果を実際にそれぞれの地域において具体化していくことが計られたのであった。

 今回の伝道会議の中に設けられた「地方伝道」プロジェクトを進めていくために5人の委員が選ばれ2年前からその準備に取り組んだのであった。その委員は、地方教会で労している牧師、地方教会出身で地方と都市の両方で伝道牧会の経験がある牧師、地方の神学校教育に携わる牧師、自給自活伝道を提唱する都市近郊の教会の牧師、ジャーナリストの信徒という顔ぶれで、それぞれの視点から問題提起をし、議論を積み重ねてきた。そのような取り組みから、地方伝道の実状への認識や危機意識が浮き彫りにされてきたのであった。

問題の所在への考察と論考

 近年の日本社会が呻吟している深刻な苦悩のひとつに「格差社会」という問題が存在する。その顕著な表れのひとつに、地方と都市の地域格差がある。人口の都市集中、地方の過疎化、地方から都市への若者の流出、過疎地の高齢化、働きや学びの機会の都市偏重等々、社会の構造的な問題に起因する「格差」が明らかとなっている。その社会に置かれている教会もまた、格差社会の影響を免れ得ない。

 伝道しても伝道しても苦労して育てた受洗者はある年齢に達すると都会へ出て行く。教会形成に避けがたいハンディを負い、「送り出す教会」「苗床教会」と言われながら、地方教会はその使命を忍耐強く果たしてきたのである。近年では、そのような従来のハンディに追い打ちをかけるように社会の急速な高齢化や少子化がもたらす過疎化の急速な進行に伴い、地方教会の疲弊、衰退は看過できないまでになっている。もはや維持することができず教会を解散閉鎖したり、合併せざるを得なくなったりする例が頻繁に見られる。このような現状を、なすすべもなく傍観していていいのか。これは「危機の時代」に私たち日本の教会全体が問われている大きな課題なのではないだろうか。

 「地方伝道」プロジェクト・チームでは、このような地方伝道の現状を正確に見据え、何らかの実行可能な応策や将来へ向けての展望を見いだすことを目指して作業に取り組んだのであった。実際にはいくつかの視点から問題を考察し、分析し、課題の所在を見極め、そこから導き出されて来る方策や展望を、広く諸教会に示し、共有することを願ったのであった。まず感覚的に感じている地方教会の実情を、客観的なデータに基づいて明確化する。それらを手がかりに、問題の所在を把握する。その現状や課題を、宣教学、社会学、教会論など、多面的な視点から分析する。その際、常に聖書的な原則や理念に立ち戻って確認しつつ考察を進めることは言うまでもない。聖書的・神学的な論考と、そこから導かれる実践的な取り組みの両面が不可欠であると考えたからである。本冊子に収められている諸論考はそのような背景と問題意識の中から紡ぎ出されたものである。

アピール文に寄せる期待


 今回の伝道会議の中で二日間にわたってプロジェクト「地方伝道」は進められ、発題講演とそれに続く会場との討議の中から「全教会の課題としての地方伝道」というアピール文が産み出された。地方伝道ということを考える場合には、どうしてもそれは地方教会の問題であるという思いがつきまとうのではないだろうか。しかし実はそうではなく、この問題は全教会に深く関係する問題であるという認識に立つことが重要と思われる。実際には、地方教会の問題は都市教会にも、「キリストのからだ」における互いの連関という意味合いにおいて密接に関わっているのであり、地方で顕著になっている諸問題は日本の教会全体に関わっているということができるからである。「全教会の課題としての地方伝道」というアピール文のタイトルは、このような問題意識を表現しているのである。特に地方において顕著なかたちで表れている格差、疲弊、教会の閉鎖・無牧化などを日本の教会すべてが共に考え、共に担うべき課題として目を向けて欲しいとの願いを込めてこのアピール文は発表されたのである。

 そこには次のような提言が盛られている。@1教会1牧師という考え方や在り方を見直し、1牧師が複数の群れに関わる兼牧、あるいは複数の牧会者が協力して複数の教会を牧会する共同牧会などの可能性を探る。A信徒伝道者、信徒説教者を育成し、地方や無牧教会などでの奉仕に積極的に携わってもらう道を拓く。B牧師が一般の職業に従事しながら自給・自活して教会に仕えるような在り方を前向きに評価し、そのようなかたちでの働きを地方伝道に活用する。C都市教会に仕える働き人のみでなく、地方教会における働き人を養成することを諸神学校がもっと積極的に担うことを期待する。仙台では神学校に学生を集める従来の在り方から、地域教会を拠点とした神学教育の試みがなされている。E聖書的・神学的理解に基づくならば、教会は互いに重荷を負い合うキリストのからだであり、地方教会と都市教会が互いに連帯し協力し合うことは現今の緊急課題である。

 これらの提言が日本の諸教会において理解され、受け止められ、地方教会と都市教会の連帯と協力がさらに強力に産み出されていくことを切望する。詳しくは、本冊子に収められているアピール文とその解説をお読みいただきたいと思う。地方教会も都市教会もそれぞれに与えられている神からの恵みを互いに分かち合いながら、この日本における福音宣教と教会形成のために祈りと力を合わせて取り組んでいきたいと思う。




        
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